国の制度では支援が届かないところを補うために設けられた能登半島地震の復興基金。総額約540億円の活用方針が決まり、神社の再建支援や仮設住宅の自治会運営費を補助することなどが盛り込まれました。
23日、県庁で開かれた 復興基金についての意見交換会。県は熊本基金をベースとする基本メニュー27事業に約400億円、市と町が自由に使い道を決められる枠配分に100億円を充てる案を示しました。
基本メニューには熊本基金にはない新たなメニューとして仮設住宅の自治会運営費に年に最大20万円を補助する事業が盛り込まれました。また、被災した市と町から 要望があった集会所や神社など地域コミュニティ施設の再建支援についても、補助率を熊本基金の2分の1から4分の3に引き上げ、上限額は1200万円に拡大しました。
馳知事：
「能登の皆さんにとってお祭りの拠点＝コミュニティの拠点という位置づけになっていることを私どもも評価しなければいけないという観点から補助率を引き上げたものであります」
こうした活用方針についてすべての市と町が合意したため、県は9月議会以降順次予算化していく方針です。
23日決まった活用方針を改めて見ていきます。例えば仮設住宅で自治会を作るための支援として、年に最大20万円が補助されることになりました。また、集会所や神社など地域コミュニティ施設を再建する場合1200万円を上限に4分の3が補助されます。このほかにも地域水道の再建にかかる費用の3分の2を補助する事業や、生活道路となっている私道の復旧にかかる費用を最大1200万円補助する事業も用意されました。
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