日清食品が、「カップヌードル」などの販売価格を引き上げるよう小売店に強要していたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで警告を行いました。
公正取引委員会によると日清食品は、「カップヌードル」や「日清のどん兵衛きつねうどん」などのカップ麺5商品について、おととしと去年、希望小売価格を最大13％値上げしていました。
本来、小売店は希望小売価格に必ずしも従う必要はなく、自由に価格を設定することができますが、日清食品は全国の小売店に対して、販売価格を引き上げるよう強要していたということです。
■小売店に対し、要請に従えば、特売時に安く商品を卸すと伝えていた
日清食品は小売店に対し、要請に従えば、特売時に安く商品を卸すと伝えたり、他の小売業者は要請を受けいれたなどと言い向けたりしていたことが分かりました。
公正取引委員会はこれらの行為が、独占禁止法が禁じている「再販売価格の拘束」にあたる疑いがあるとして、日清食品に警告を行いました。
【公正取引委員会 山本大輔審査統括官】「厳しく申し上げると、独占禁止法に対する理解が極めて不十分と言わざるを得ない」
日清食品は「認識の甘さがあった。今後は、独占禁止法の法令遵守の観点から営業活動をしていく」とコメントしています。
■菊地弁護士は「批判を受けざるを得ない行為」と指摘
日清食品の今回の行為について、関西テレビ「newsランナー」コメンテーターの菊地幸夫弁護士は次のように指摘しました。
【菊地幸夫弁護士】「今、物価高で苦しんでおられる消費者の方もたくさんいる中で、価格を下げることを阻止し、それを小売店などに強要するというのはやはり批判を受けざるを得ない行為です。
独占禁止法で禁じられている行為なので、これは真摯に対応しないと排除措置命令や、改善措置の実行、あるいは課徴金命令などに至らないとは限らない事案ですので、日清食品には丁寧に対応していただきたいと思います」
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