東京商工リサーチ沖縄支店は２０日、沖縄県内の最低賃金が１０月以降９５２円となるのを受け、県内企業の時給額に関する調査結果を発表した。すでに９５２円以上の時給を支払っている企業が８１・２５％で、人材確保のため企業が時給を高く設定する状況がうかがえた。

　同社がインターネットでアンケートを行い、５４社が回答。現在の時給と今後の給与設定の変更には「すでに９５２円以上で、給与は変更しない」が４３・７５％と最も高く、「すでに９５２円以上だが、給与を引き上げる」が３７・５％。「９５２円を下回り、それを超える水準まで引き上げる」は８・３３％、「９５２円を下回り、同額まで引き上げる」は１０・４２％だった。

　時給引き上げへの対策では「商品やサービスの価格に転嫁する」が３８・３３％で最も多い半面、「できる対策はない」が１０％あった。

　同支店は「景気が上向く中、人手不足は顕著で、企業は時給を上げて人材確保に努めている。それが難しい企業は淘汰（とうた）される流れにある」と述べた。

（政経部・村井規儀）

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