県内の最低賃金が55円引き上げられ「955円」となる見込みとなった。止まらない物価上昇を踏まえたもので、早ければ10月から適用される。

最低賃金は、年齢や雇用の形態・事業の規模に関わらず、全ての労働者に適用される1時間あたりの賃金のこと。
年1回、都道府県ごとに設置され、労使双方が加わる最低賃金審議会に見直しが諮問される。

きょう（21日）はこれまでの議論を踏まえ、審議会の村山永会長が山形労働局長に、県内の最低賃金を今の900円から955円に引き上げるよう答申した。
「55円」の引き上げは、国の中央審議会が示した目安50円を上回り、去年の46円を超える過去最大の引き上げ幅。

（山形地方最低賃金審議会・村山永会長）
「引き上げ率が6％を超えている。物価上昇をかなり上回っていて、実質賃金ベースでプラスと考えることができるので、その水準まで届いたという意義が大きい。特別な事情が起きない限り、来年は1000円超えは確実だろうと思う」

答申には、今回の引き上げの影響を強く受ける中小企業への支援強化など、国に対する要望も盛り込まれた。
新たな最低賃金は異議の申し出期間を経て、早ければ10月19日から適用される見通し。

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