県内企業の約16%が、直近1年で顧客などからの著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」の被害を受けていたことがわかった。

カスタマーハラスメントに関する意識調査は、民間の信用調査会社・帝国データバンク山形支店が今年6月に行い、県内企業126社が回答した。

その調査によると、15.9%の企業が直近1年で「カスハラ」の被害があったと答えた。
業種別で見ると、サービス業の被害が最も多く、個人に対して取引を行う業種で被害を受けた割合が大きくなっている。

<業種別>
サービス業 31.6%
小売業、運輸・倉庫 25.0%

帝国データバンク山形支店は、「どこからがカスハラにあたるのかわからないという声も複数聞かれた。セクハラやパワハラのように社会的にカスハラのラインを明確化し、許さない雰囲気を醸成することが重要」としている。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。