16日の東京株式市場では取引開始直後から幅広い銘柄に買い注文が集中し、日経平均株価はきのうの終値より一時1000円以上上昇しました。

取引時間中に3万7000円台を回復するのは今月2日以来です。

東京市場でも半導体や自動車などの輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われ、全面高の展開となっています。

背景にあるのはアメリカが景気後退に陥るとの懸念が和らいだことがあります。

昨夜アメリカで発表された7月の小売売上高が市場の予想を上回る伸び率だったことで市場ではアメリカ経済の底堅さが意識されました。

これを受けて、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が500ドルを超える上昇となるなど、主要な株価指数が値上がりしました。

また、円安も株価を押し上げています。

アメリカが利下げを急速に進めるとの観測が後退し、日米の金利差が縮まりにくいとの見方から円を売ってドルを買う動きが強まり、一時、円相場は、1ドル=149円台前半をつけるなど、前日より2円近く円安となっています。

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