帝国データバンクは9日、内閣府が指定している南海トラフ地震防災対策推進地域が含まれる29都府県で、災害などの緊急事態発生時にも事業を継続するための計画「BCP」を策定している企業の割合を公表した。
8日に発生した地震の震源地に近い宮崎県での策定率は18．1％と、全国平均の19．8％を下回る結果だった。
また、今回の地震で震度4以上の揺れを観測した鹿児島県や熊本県、大分県などでも全国平均を下回った。
一方、策定率が最も高かったのは33．3％の高知県で、以下静岡県、香川県が続いた。
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