国家公務員の月給が平均2％以上アップします。2％以上となるのは32年ぶりです。

人事院はきょう、2024年度の給与改定で国家公務員の月給を、平均2％以上引き上げるよう国会と内閣に勧告しました。

2％以上のアップは1992年度以来、32年ぶりとなります。

物価高に対応して賃上げが進んでいる民間企業との賃金格差を埋めるのが目的です。

また、若手を中心に離職者が増えていることから、引き上げ分は、人材確保の観点で、若手職員の処遇改善に重点を置くとしています。

国家公務員は公共性の観点からストライキなどの労働基本権が制約されているため、第三者機関である人事院が毎年、民間の給与水準を調査し、公務員の給与を水準に合わせるよう勧告していて、月給の増額は、3年連続となります。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。