秋田県内の最低賃金について協議する審議会が5日、秋田市で開かれ、最低賃金を54円引き上げ、951円とするよう秋田労働局に答申した。54円の上げ幅は過去最高。
県内の労働者と使用者の代表などで組織する秋田地方最低賃金審議会は、これまで専門部会を3回開き、今後の秋田県の最低賃金について協議してきた。
国の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、全ての都道府県の最低賃金を、時給で一律50円引き上げる目安額を決め、県内でも50円近くの引き上げとなるかが焦点となっていた。
5日に開かれた3回目の審議会では労使間で意見はまとまらず、会長を除く委員14人による採決の結果、賛成9人・反対2人・退席3人の賛成多数で54円引き上げ951円とすることが決まり、秋田労働局に答申した。
54円の引き上げは、国の諮問機関が示した目安よりも4円高く、過去最高の上げ幅となる。
新たな最低賃金は、早ければ10月1日から適用される。
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