価格交渉に後ろ向きな企業を実名公表です。
経済産業省は2日、大手企業などに価格交渉や価格転嫁で応じてもらえたか、下請け事業者など約4万6000社の中小企業に聞いた回答結果を公表しました。
経産省は価格交渉への対応を4段階でランク付けし、大手ハウスメーカーの「タマホーム」と「一条工務店」、家電量販店大手の「エディオン」が最低ランクとなりました。
経産省によると「消費者への価格転嫁を進めるものの、原材料コストの上昇に追いついていない」などの背景があるということで、今後、評価がかんばしくない10数社に対しても指導や助言を行う方針です。
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