中東情勢が緊迫するなか、イランに拠点を持つ大手総合商社は駐在員のイラン国外への退避を進めています。

　日本の外務省は14日に首都テヘランなどの危険情報を渡航中止勧告のレベル3に引き上げています。

　大手総合商社ではイランの駐在員の国外への退避を進めていて、住友商事と双日はすでに退避しました。

　丸紅は近隣の国に退避させていて、三井物産も駐在員の安全を確認したうえで退避を決めました。

　伊藤忠商事は日本に一時帰国している駐在員に対してイランに戻らないように指示し、イランへの出張も原則禁止にしているということです。

　豊田通商は駐在員が一時帰国中だったため、現在も日本にとどまっています。

　三菱商事は情報を非開示としています。

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