経済産業省は、中小企業との取引で「価格交渉に後ろ向き」と評価された企業などを実名で公表しました。家電量販店の「エディオン」などが最低の評価となっています。

経産省は、中小企業およそ4万6000社からのアンケートの回答に基づいて「価格交渉」や「価格転嫁」の評価を点数化した290社の企業リストを公表しました。

「価格交渉」については、▼家電量販店の「エディオン」、▼ハウスメーカーの「一条工務店」と「タマホーム」が応じないなどとして、4段階のうち最低と評価されました。

一方、「価格転嫁」については最低の評価がついた企業はありませんでした。

経済産業省は、別途、中小企業庁が行ったヒアリング調査でも評価が低いと判断された十数社については、経営トップに取引方針の改善を求める指導・助言を行うとしています。

国内の雇用のうち7割は中小企業が占めていて、経産省はアンケートの公表を通じて価格転嫁を後押しし、中小企業の賃上げを後押ししたい考えです。

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