百貨店の高島屋が、免税品の販売を巡り、およそ5億7000万円を追徴課税されたことが分かりました。
免税販売は、外国人観光客などが対象となっていますが、関係者によると「高島屋」の複数の店舗で、免税の対象ではない日本に住む外国人などに免税販売していたということです。
大阪国税局は、2022年2月期までの2年間で、不適切な免税販売がおよそ50億円あったとして、高島屋に対し、およそ5億7000万円を追徴課税しました。
一方、高島屋は「法令に沿って適正に免税手続きを行っていた。当社の正当性をしかるべき手続きで主張したい」と反論しています。
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