米国経済成長の最も重要な原動力である個人消費は勢いを失いつつある。
米国の４月ＰＣＥによると、４月の個人消費所得と個人消費支出の前月比伸び率はいずれも低下し、インフレ調整後の４月の実質可処分個人所得も０．１％低下した。飲食、娯楽活動への支出はすべて減少した。
また、最近のデータによると、米国の消費者の実質可処分所得は過去1年間でわずかしか増えておらず、貯蓄率は16カ月ぶりの低水準となる3.6％に低下しており、これも12カ月平均の5.2％を大きく下回っている。
これは、多くの米国家計が感染症流行中に貯蓄を使い果たし、支出を維持するためにクレジットカードやその他の資金調達手段にますます依存している可能性があることを意味する。
アーンスト・アンド・ヤングの首席エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は報告書の中で次のように述べた。
「労働市場の減速は引き続き所得の伸びを制限し、貯蓄の減少と負債の増加を背景に支出を制限する家計が増えるだろう。」
「物価に対する敏感度の高まりを考慮すると、家計支出の勢いは徐々に冷めていくだろう。」
高金利で消費原動力が抑制され失速？
消費は米国経済の重要な柱の 1 つであり、好調な消費実績が経済不況を何度も回避してきたことは歴史が証明しています。
しかし、連邦準備理事会が金利を高水準に維持し続ける中、労働市場は徐々に冷え込み、賃金の伸びも鈍化し、住民の所得水準は大幅に制限されている。
ウォルマートを含む消費大手の財務報告書にもこの傾向が示されており：消費者は高価な非必需品ではなく必需品を購入することを選択し始めており、高所得の消費者はディスカウントブランドに目を向け始めている。
家電量販店ベスト・バイの最高経営責任者（CEO）コリー・バリー氏は第1四半期の決算会見で次のように述べた：
「３カ月前には、インフレ率の低下、低失業率の継続、消費者信頼感の傾向の促進、住宅市場の回復開始など、いくつかの指標が明るい兆しを示していた。」
「しかし、それ以来、インフレは高止まりしており、住宅ローン金利は高く、消費者信頼感は低下傾向にある。」
こうした背景から、バリー氏は「消費者の予算は厳しい選択を迫られている」と述べた。
景気低迷が徐々に顕在化し、利下げの可能性が高まる可能性
消費増加の勢いが失速すると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げを求めるさらなる圧力がかかる可能性がある。
4月のPCEの急減速や第1四半期のGDP改定値が予想を下回ったことは、米経済が2023年の予想外に好調なペースから減速していることを示しているとの指摘もある。
同じく先週金曜日に発表されたシカゴPMI指数（シカゴ・ビジネス・バロメーターとも呼ばれる）は、5月は35.4と、4月の37.9から低下し、2020年5月以来の低水準となった。
一部のアナリストは、たとえ第２四半期にＧＤＰが回復したとしても、米国経済が今年下半期に強い勢いを示す可能性は低いと考えている。
消費者は貯蓄をほぼ使い果たし、インフレの持続により購買力が損なわれ、次期大統領選挙により一部の企業は支出と投資に様子見の姿勢を取り、高い借入コストが経済成長を妨げている。
労働市場は冷え込んでいるが、労働市場は常に経済発展の遅行指標と考えられており、将来の経済動向を判断する基準として使用することはできない。
むしろ、景気減速の兆候が徐々に労働市場に反映され、連邦準備理事会が利下げの決断を迫られる可能性がある。
4月のPCE価格指数の発表後、シティエコノミストのアンドリュー・ホレンホースト氏とベロニカ・クラーク氏は次のように述べた：
「FRB当局者らは今日の報告書を個人消費の冷え込みを示す証拠とみなし、インフレ圧力が緩和されるものと解釈するだろう。」
「しかし、米国経済に対する私たちの見方はそれほど楽観的ではない。」
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