１ドル＝157円台半ば、バイデン氏撤退影響限定－円売り巻き戻し警戒

（ブルームバーグ）： 22日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝157円台半ばと前週末夕から横ばい圏で推移。バイデン大統領の米大統領選からの撤退表明に驚きはなく、相場への影響は限定的となっている。円は前週末の世界的なシステム障害で急上昇する場面もあり、３週連続の上昇となる中、これまで積み上がった円売りポジションを巻き戻す動きが警戒される。

　　19日の円相場は、東京時間午後に157円台後半まで下落した後、世界的なシステム障害による金融や交通などの混乱が懸念され、一時157円割れまで急上昇。その後は157円台半ばから後半に戻した。リスク回避的な動きが円やドルの買いを促した。

　　22日の東京市場では、前週に引き続き輸入企業などから最近の円上昇を捉えた実需のドル買い・円売りが継続する可能性がある。一方、米国株のボラティリティー指数が上昇を続けており、日米株安でリスク環境が悪化する中、低金利の円を売って高金利通貨を買う円キャリー取引の解消も警戒されそうだ。

　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が公表した非商業部門の円の売り越し幅は16日時点で15万1072枚と、前週９日時点の18万2033枚から３万枚超の大幅縮小となった。11日以降の政府・日本銀行による介入観測をきっかけに円売りポジションの巻き戻しが進んだ形で、米利下げ観測も高まる中、円売り・ドル買い基調に変化が生じているとの見方もある。