債券下落か、米金利高や日銀利上げの警戒－バイデン氏撤退影響見極め

（ブルームバーグ）： 22日の債券相場は下落が予想されている。前週末に米国の長期金利が上昇し、円債先物が夜間取引で軟調に推移した流れを引き継ぐ。日本銀行が月末の金融政策決定会合で追加利上げを実施するとの観測も重し。一方、バイデン米大統領が11月の大統領選から撤退すると表明したことの影響が注目される。

　　岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、債券相場は前週末の米金利上昇の影響を受けてやや軟調で小幅なもみ合いとみる。今週は30、31日の日銀金融政策決定会合待ちとなり、「上値の重い展開が続きそうだ」と述べた。

　　バイデン米大統領が21日、大統領選から撤退するとした上で、ハリス副大統領を民主党の大統領候補として支持することを明らかにした。鈴木氏は米金利低下要因になるとしながらも「トランプトレードや米金利の逆イールドにより、米長期金利の低下余地はそれほどない」とし、「円債相場の決定的な方向を決める材料にはなりにくい」と話す。

　　同氏の新発10年物国債利回りの予想レンジは1.03～1.06％（19日は1.04％で終了）、先物中心限月９月物は142円80銭～143円10銭（同143円04銭）。

　　先物夜間取引で９月物は19日の日中取引終値比７銭安の142円97銭で終えた。