南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ）は１９日、沖縄リゾートウエディングの経済波及効果に関するリポートをまとめた。２０２３年の県内のリゾート婚実施件数は前年比２３・５％増の２万２０９５件、直接的な経済効果を示す需要総額は前年比３６・２％増の８９億７４００万円で、どちらも過去最高を更新した。実施件数のうち、５１・８％をビーチなど自然の中で撮影するフォト婚が占めた。挙式や披露宴を行うチャペル婚をフォト婚が上回るのは初めて。

　県内のリゾート婚実施件数は１７年をピークに伸び悩んでいたが、コロナ禍の２０年を底にＶ字回復している。調査第２部の上江洲豪部長は「予約しやすいフォトウエディングの需要が伸びた」ことが要因とみる。

　フォト婚は前年比４７・９％増の１万１４４７件で件数は過去最高。チャペル婚も４・９％増の１万６４８件で過去最高だった。

　一方、平均費用はチャペル婚（国内客）の６８万円に対しフォト婚が１６万５千円と低い。フォト婚はチャペル婚に比べ参列者数が少なく、経済波及効果も見込みにくいことから、上江洲部長は「（伸び率の低い）チャペルに変わる集客力の高い新たな仕掛けが必要だ」と話した。

　総合的な経済波及効果を結婚式そのものの費用である直接効果で割った２３年の「波及倍率」は１・６１倍となり、県がまとめた１７年度の観光全体の波及倍率の１・５倍より高かった。

（政経部・大川藍）

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