（ブルームバーグ）： 17日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝158円台前半と前日夕から小幅上昇して推移。米国の根強い利下げ期待を背景にドル売り・円買いが優勢になっている。政府・日本銀行が先週、２日連続で円買い介入を実施していた可能性が高まる中、介入警戒感も円を支えている。
りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、米国市場では長期金利の低下に合わせてドルが売られており、「トランプトレード」の巻き戻しとみられる持ち高調整が入ったと指摘。株式相場の堅調が続き「リスク選好の円売りが出やすいものの、月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀会合も意識されてくるので、ドル・円はやや動きづらくなる」との見方を示した。
６月の米小売売上高は前月比横ばいと市場予想（同0.3％減）を上回ったが、９月の利下げを完全に織り込んだ状態は変わっていない。米長期金利の低下に合わせて円は158円台後半から158円台前半に買い戻された。先週の介入観測を受け、159円に接近すると円が下支えされる展開が続いている。
日銀が公表した日銀当座預金増減要因から推計した円買い介入は、11日が３兆5000億円規模。12日は２兆1000億円規模と、円の振れ幅が比較的小さかった割に金額が大きく、１日に複数回の介入が実施された可能性があるとの見方が市場の疑心暗鬼を強めそうだ。
りそなＨＤの井口氏は、為替介入のタイミングについて「水準ではなく、何かをきっかけに円が買われる動きにかぶせるような実施が警戒される」と指摘した。
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