日銀は16日、2014年1月～6月の金融政策決定会合の議事録を公開した。

当時は、黒田東彦総裁のもとで「異次元」の金融緩和政策が開始されて、丸一年が経過した時期。

2％の物価上昇を2年程度で達成するとした目標をめぐって、4月30日の会合では、岩田紀久男副総裁が「確実性はむしろ高まっている」と述べるなど、目標達成へ手応えをにじませていた。

また、この年の4月は、消費税率が5％から8％に引き上げられていて、この日の会合で、日銀は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減は見られているが、全体としてみれば、概ね各社の事前想定の範囲内という見方が業界では多い」などとして「景気、物価は現状、先行きとも、4月初時点での基調判断に変更を加える必要はない」としていた。

一方、この年の後半では、原油価格の下落や消費増税の影響などから追加の金融緩和に踏み切る事態となるなど、2％の物価上昇という目標は実現できないままとなった。

さらに議事録では、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」について、会合の参加メンバーから「物価上昇率に追いつかず実質所得が減少し続けることが見込まれ、家計の成長期待が改善しない可能性がある」と、現在の物価に実質賃金が追いつかない“物価高”を危惧する声が挙がっていたこともわかった。

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