利用者の減少や人材不足など、様々な課題を抱える地域公共交通について、関係機関が集まり意見交換が行われました。


鹿児島県は公共交通ネットワークの持続可能性を高めることを目的に、２０２４年４月からの５年間を見据えて地域公共交通計画を策定し、行政機関やバス、タクシー協会などの各事業者に対して、様々な施策の推進を求めています。

この日の協議会では、施策の実施状況を巡り、計画策定後初めての意見交換が行われました。

市町村の関係者からは、過疎地などで住民の交通手段を確保するために、ＮＰＯ法人などが自家用車を使って人を運ぶ自家用有償旅客運送や、スクールバスに一般の利用客も乗車する混乗について、将来的に検討していく考えが示されました。

また事業者からは、直近の課題として「新札への対応」があげられました。

私鉄鹿児島交通労働組合
「各バス事業者はこれ（新札）に対応できていない。対処に苦慮している。鹿児島ではまずキャッシュレスよりは新札ではないか」

県は引き続き情報共有をしながら、計画の達成に向けて取り組んでいく考えです。

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