【解説】887万円分の“自社株”プレゼント　全従業員対象も…“定年まで売却不可”　毎年約30万円の配当金も

丸一鋼管株式会社は、従業員1人あたり平均877万円分の自社株をプレゼントすると発表した。
対象は子会社を含む640人で、総額約56億円、147万7500株に及ぶ。
しかし、株は定年まで売却不可とし、自己都合で退職する場合には無償返却の条件付きだ。

保有株に応じて毎年約30万円の配当も

人材獲得競争が激しくなる中、丸一鋼管株式会社が発表した「自社株の付与」について、くわしく解説する。

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遠藤玲子キャスター：
鋼管の製造・販売メーカーである丸一鋼管株式会社が、1人あたり平均で約877万円分の自社株を従業員全員にプレゼントすると発表しました。

スペシャルキャスターパックン：
丸一鋼管の平均年収は695万円なので、平均年収を超える金額です。

遠藤キャスター：
対象は、子会社とあわせて640人で、付与される株は総額約56億円、147万7500株です。勤続年数や等級で付与される株数は変化するということです。

スペシャルキャスターパックン：
しかも、保有株に応じた配当も受け取ることができ、配当は毎年約30万円、月換算で約2万5000円ほどです。

遠藤キャスター：
しかし、ある条件があります。60歳定年までは、原則株式は売却不可で、従業員が自己都合で定年より前に退職した際には、無償で会社に返却する仕組みになっています。

宮司愛海キャスター：
新入社員は退職まで40年近くありますが、定年間近のベテラン社員は、すぐに売却できるのですか？

スペシャルキャスターパックン：
定年間近の人はすぐに売却可能で、退職金のように使えますが、若い方は定年までは売却できないことになります。

宮司キャスター：
若い人にとっては、頑張った分だけ、すぐもらえた方がありがたい気持ちもありますよね。

スペシャルキャスターパックン：
定年まで、自分の保有する株が全部人質に取られると感じる方もいらっしゃると思います。ただ、これは会社にとって良いこともあるそうです。

遠藤キャスター：
この業界は技術の伝承が不可欠ですが、近年は転職する人が多かったといいます。会社がこうした条件を出した背景には、技術を次世代に伝えるために定年まで働いてもらいたいとの思いがあったといいます。

スペシャルキャスターパックン：
従業員としても、企業が成長すれば株価も上がり、結果的に将来受け取る額が増えるので、「この会社で定年まで働こう」といったような、モチベーションアップにもつながるという狙いがあるそうです。

青井キャスター：
ほかにも、自社株を従業員に付与する企業もあるのでしょうか？

遠藤キャスター：
ソニーグループ（3000人に付与）やセコム（社員2万3000人に付与）、半導体大手のルネサスエレクトロニクス（国内外の2万人に付与）など、自社株を付与する企業は年々増加していて、1100社以上に及びます。
（「イット！」 7月10日放送より）

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