日本銀行宮崎事務所は、県内の景気は「緩やかに回復している」として、判断を据え置きました。
日銀宮崎事務所は毎月、県内の金融経済概況を発表しています。それによりますと、百貨店・スーパー、それに家電大型店の販売額は、4月、5月と、前の年を下回って推移しています。
大型連休の休日数が去年より少なかった影響などによるものとみられていますが、企業からのヒアリングでは、6月以降、定額減税や賃金の改善期待、県外客・インバウンド客の増加で、個人消費や観光は回復傾向にあるとしています。
また、公共工事の請負金額は、東九州自動車道の建設などで前の年を上回って推移しており、日銀宮崎事務所は、宮崎県の景気について「緩やかに回復している」とし、景気判断を据え置きました。
今後の見通しについては「個人消費の動向が重要なポイントになる」としています。
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