歴史的円安などに苦しめられたことしの上半期。近畿の倒産件数は、前年を上回り、1264件となりました。
中でも特に目立ったのが飲食店の倒産です。
東京商工リサーチは、ことし上半期の近畿2府4県の倒産件数を1264件と発表しました。前の年の上半期に比べ253件増え、10年ぶりに1200件を突破しました。
倒産件数のおよそ40％を占めているのはサービス業（484件）で、そのうち180件は飲食店でした。
【東京商工リサーチ 新田善彦課長】「2000年代に入ってからの飲食業の倒産件数は過去最多。2000年代の最多記録を更新しています」
ことしは、新型コロナの時に支援を受けた融資の返済に加え、急速に進んだ円安が追い打ちをかける形となり、企業の収益力が悪化しました。
■焼き肉店の倒産が増加 前年同時期の3倍
そんな中、増えているのが焼肉店の倒産。
東京商工リサーチによると、焼肉店を経営する事業者の倒産は、ことし上半期では前の年の同じ時期の3倍となりました。
大阪市内のこちらの焼肉店も、経営環境は厳しいと言います。
【梅田白雲台 呉龍一代表】「この半年～1年ぐらいで、1.3～1.4倍ぐらい上がってる。光熱費もいっさいがっさい、人件費も、何もかも。下がっているものない」
コロナ以降、2度、値上げをしたといいますが、さらなる値上げも考えているといいます。
【梅田白雲台 呉龍一代表】「値上げは必要かなと思っていて、お客さんが納得できるような付加価値のある値段の上げ方をしないといけない」
「基本的においしいものをいろんな人に食べてもらいたいという、先代からの教えで来てたが、つぶれてしまったら、それができない」
今後は、どうなるのか。
東京商工リサーチは、「下半期は飲食業の倒産がさらに増えるとみている。全体の倒産件数も減るとは思えず、2500件に積み上がる可能性がある」と話しています。
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