相続税などの基準となる土地の価格「路線価」が公表されました。長野県内の調査地点の平均は32年ぶりに上昇し、白馬村の別荘地の上昇率は32.1%で全国トップでした。
路線価は主な道路に面した土地の評価額で相続税や贈与税の基準となります。
関東信越国税局によりますと、県内5184地点の平均は2023年より0.4%上がり、1992年以来32年ぶりに上昇に転じました。コロナ禍が明けて観光や不動産投資が活発になったことが反映されています。
最高額は「長野駅前通り」の1平方メートルあたり28万5000円で2023年を5000円上回りました。
次いで軽井沢町の「旧軽銀座通り」が26万円で1万5000円上がりました。
上昇が特に目立ったのがインバウンド人気が続く白馬村です。白馬村北城の「村道和田野線」は1平方メートルあたり3万7000円で、2023年を9000円・32.1%上回りました。
上昇率は2023年の全国3位を経てトップとなりました。円安もあって国内外の富裕層などの不動産需要は旺盛で、村内では高級コンドミニアムなどの建設が続いています。
さくら不動産（白馬村）の担当者：
「インバウンドの方が日本の拠点として別荘を持ちたい。それを貸して運用したいという方が非常に増えてきています。1億円とか5億円とかというプロジェクトもあり、その辺が日本人の需要とは全然違う。欧米系に加えてシンガポールやマレーシア、台湾などの人が増えている」
海外からは同じスキーリゾートでも価格が高くなり過ぎた北海道のニセコより割安と見られていることもあり、当分、白馬の人気は続くのではということです。
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