デジタル社会の実現に向け、デジタル庁の人員を1500人規模に増やすことを目指します。

河野デジタル大臣：
 いろんなやはり課題に取り組んでいく中で、デジ庁としても十分な体制を継続的に確保していかなければいけないというふうに思っております。

改定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、データの蓄積が進まず、産業全体の競争力が低下しているとしたうえで、システムだけではなく、制度なども同時に改革していく方針を明確にしました。

また、AIの積極的な利用に向けて、適切なルールの策定と、データ整備をバランスよく進めていくとしています。

デジタル庁の人員を、現在の1.5倍にあたる1500人規模に増員し、今後5年間で行政システムの効率化などを集中的に進める方針です。

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