SNS上で有名人になりすました広告詐欺が問題となる中、メタやグーグルなど大手5社に対応要請です。
松本総務相：
SNS等におけるなりすまし型偽広告への対応について、要請を実施することにいたしました。
総務省は21日、フェイスブックとインスタグラムを運営する「メタ」や、「グーグル」「LINEヤフー」「TikTok」「X」の合わせて5社に対して、速やかに効果的な対策を実施するよう、文書で要請したことを明らかにしました。
具体的には、「広告を出稿する際の事前審査」や「偽広告が流通した場合の削除」などを求めています。
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