SNS上の詐欺広告が社会的な問題となるなか、総務省は有名人などになりすました偽広告への対策を実施するよう、アメリカのIT大手「メタ」など5社に要請したことを明らかにしました。
松本剛明 総務大臣
「SNS等において、なりすまし型偽広告が流通・拡散しまして、こうした広告を端緒としたSNS型投資詐欺等の被害が急速に拡大しております」
総務省がきょう、なりすまし型偽広告への対応を要請したのは、とくに被害が多かった、▼フェイスブックやインスタグラムを運営する「メタ」のほか、▼「グーグル」、▼「LINEヤフー」、▼旧ツイッターの「X」、▼ティックトックを運営する中国のIT大手「バイトダンス」の5社です。
要請には、▼事前審査基準の策定や公表、▼個人間でやり取りを行うチャットへ誘導する広告を掲載しないことに加え、▼広告主の本人確認の強化なども盛り込みました。
また、これまで曖昧だった、なりすまし詐欺広告の削除要請に迅速に対応するよう求めました。
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