アメリカ財務省は、20日、各国の通貨政策を分析した報告書を公表し、多額の貿易黒字や経常黒字を抱える日本を再び「監視対象」に指定しました。
報告書では、大幅な対米貿易黒字や持続的な為替介入などを基準に該当する国と地域を「監視対象」に指定しています。
これについてアメリカ財務省は多額の貿易黒字や経常黒字を抱えているとして、日本を再び「監視対象」に指定しました。
一方、為替介入については、毎月、定期的に公表し、「透明性を保っている」とした上で「事前に適切な協議を行った上で、極めて例外的な場合にのみ行われるべきだ」と評価しています。
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