京都市のホテルが、イスラエル人の客を軍関係者の可能性があることを理由に、宿泊を断ったのは違法として、京都市は行政指導を行いました。
京都市によると6月17日、東山区のホテルがイスラエル人の宿泊を拒否したと、市に情報提供がありました。
ホテルに確認をしたところ、イスラエルのガザ侵攻を理由に「軍関係者の可能性があるということで、キャンセルするよう依頼した」ということです。
京都市はホテルの運営会社に対し、20日、口頭で行政指導を行いましたが、21日、改めて「軍関係者だとして宿泊を拒否するのは旅館業法違反」と文書で行政指導を行う方針です。
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