自動車整備業者約4000社が取引先である損保大手4社に対して事故車両を修理する際の工賃の引き上げを求めていた問題で、両者による初会合が開かれました。

　整備事業者側の求めに応じて開かれた会合は20日午前中に三井住友海上、午後に損保ジャパンと個別に開かれました。

　整備事業者の組合側は損保大手に対し、車を修理する際に支払われる工賃の基準となる単価をこれまでより17.5％以上、引き上げることを求めています。

　初会合では、具体的な交渉に入る前に必要な資料や文書の確認作業を行ったということです。

　残り2社とは21日以降、初会合がそれぞれ開かれる予定です。

　政府の発表では、自動車整備業は価格転嫁が進んでいない業種のトップとなっています。

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