インバウンド需要の回復で航空燃料が不足している問題を巡り、国土交通省などは緊急対策を検討する官民協議会を発足しました。

　航空燃料を巡っては、訪日観光客の大幅な増加を背景に北海道などの国内空港で供給を受けられず、海外の航空会社が新規の就航や増便を中止する事態が相次いでいます。

　協議会には国土交通省や経済産業省、航空会社、石油元売り企業などが参加し、現状の認識について共有しました。

　出席者からは「燃料調達の打診から就航時期までの期間が短い」、物流の2024年問題を受けて「量は足りているものの運ぶ手段が確保できない」といった意見が出たということです。

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