株式会社の代表取締役の氏名、住所については法律で登記することが義務付けられています。法務局で手続きすれば事実上、誰でも見ることができます。
このうち代表取締役の住所について、法務大臣は省令を改正。10月1日から町名や番地などを非公開にできるようになります。
住所の公開については、プライバシー保護の観点などから問題視する声が上がっていました。
(「グッド!モーニング」2024年4月17日放送分より)
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。