世界各国の男女平等の度合いを測る「ジェンダー・ギャップ指数」で日本は146カ国中118位と、去年より7つ順位を上げました。

　国際機関「世界経済フォーラム」は毎年、政治・経済など4分野で男女平等な状態を100％とした達成率を「ジェンダー・ギャップ指数」として公表しています。

　今年の日本は、66.3％で、146カ国中118位でした。

　去年の125位から7つ順位を上げました。

　これまで低迷していた「政治」と「経済」の分野で改善がみられたことが要因です。

　「政治」は、閣僚や国会議員における女性の割合などが評価対象で、去年の138位から、113位に大きく上昇しました。

　岸田政権で過去最多に並ぶ5人の女性が閣僚に起用されたことなどが影響したとみられます。

　「経済」の分野も小幅に改善しましたが、上級官僚や管理職などの割合では、「男女格差は依然大きい」としています。

　また、全体の順位は上がったものの、主要7カ国で最下位、同じ東アジアの中国、韓国よりも低い順位にとどまっています。

　ランキングのトップ3は北欧の国が占め、1位はアイスランドで、2位フィンランド、3位ノルウェーと続きました。

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