１人１泊３００円で調整が進められている「宿泊税」について、仙台市内のホテルや旅館の組合が、反対の要望書を提出しました。重い税負担を懸念する宿泊事業者に対して、市は負担軽減策などを検討したいとしています。
仙台市に要望書を提出したのは、市内５６の宿泊業者でつくる「仙台ホテル旅館組合」です。組合はコロナ禍のあとも厳しい経営が続く中で、宿泊税は事業者と利用者のさらなる負担につながるなどとして、白紙撤回を求めています。
ホテルＪＡＬシティ仙台 阿部睦社長
「仙台に来る人の負担になるし、逆に観光促進の邪魔になるので検討してもらいたい」
仙台ホテル旅館組合 梅原敏組合長
「観光のためにどう使われるべきかなど十分に話し合われていない中でのスピード感にストップをかけたい。断固反対したい旨を市長と議長に伝えたい」
また、１１日は作並温泉の旅館組合も反対の要望書を提出しました。消費税と入湯税に加えて「三重」の課税になると訴えています。
作並温泉旅館組合 岩松廣行組合長
「日本の伝統文化である温泉を壊さないでほしい。利用者に多額の課税をすることは絶対反対の気持ちでいっぱい」
仙台市文化観光局 柳津英敬局長
「仙台市が考えていることを十分伝えられていない部分もあると思う。これから丁寧に説明していく機会を設けながら検討を進めたい」
仙台市は宿泊事業者の負担軽減策などを検討し、市議会９月定例会に条例案を提出することにしています。
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