航空燃料が不足している問題を巡り、国土交通省などが近く緊急対策を検討する協議会を設置することが分かりました。
製油所の老朽化トラブルやインバウンド需要の回復などによって、国内の空港では航空燃料の供給を受けられず、海外の航空会社が新規の就航や増便を中止する事態が相次いでいます。
こうしたなか、国土交通省と経済産業省が、今月中旬に航空会社や石油元売り企業などとともに緊急の協議会を立ち上げることが分かりました。
いわゆる2024年問題の影響で、航空燃料を製油所から空港へ運ぶ輸送船や人員が不足している問題についても対策を協議します。
政府は夏の旅行シーズンを前に早急に対応したい考えです。
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