経団連は、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言をまとめました。近く、政府に申し入れます。
経団連 十倉雅和会長
「姓・名字の問題は、当事者個人の問題として片付けることができない、企業にとってビジネス上のリスクとなっております」
経団連が選択的夫婦別姓の実現を提言としてまとめるのは初めてで、「一刻も早い国会での議論を期待したい」などと早期の法制化を求めました。
経済界では旧姓を通称として使うことが定着したものの、「女性活躍が進めば進むほど、通称使用の弊害が顕在化している」と指摘しています。
経団連の調査では、海外出張の際の出入国手続きや宿泊でのトラブルなど、女性役員の88％が旧姓の通称使用で不便さなどが生じていると回答しています。
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