経団連が政府に選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言をまとめました。
「一刻も早い国会での議論を期待したい」などと要望しています。
十倉会長は経団連の調査で女性役員の88％が旧姓の通称使用で不便さなどが生じていると回答していて、「当事者個人の問題として片付けることができない、企業にとってビジネス上のリスク」と強調しました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
