先月の企業の倒産件数がおよそ11年ぶりに1000件を上回りました。

　東京商工リサーチによりますと、5月の全国の企業倒産（負債額1000万円以上）は1009件で、去年と比べて42％増加しました。

　負債総額は去年より50％少ない1367億円6900万円でした。

　倒産件数が1000件を上回るのは2013年7月以来、10年10カ月ぶりです。

　業種別では「サービス業他」が最も多く32％を占め、次いで「建設業」（19％）、「卸売業」（13％）でした。

　倒産原因で多いのは、「販売不振」（753件）でしたが、物価高を原因とする倒産が2020年のコロナ禍以降では最多の87件でした。

　また、コロナ禍で政府が実施した実質無利子・無担保融資いわゆる「ゼロゼロ融資」を利用した企業の倒産も3月と並んで最多となり、67件に達しました。

　東京商工リサーチは、「コロナ関連支援が終了するタイミングで、円安や物価高、人手不足が経営にのし掛かっている」と指摘しています。

　今年の年間倒産件数は12年ぶりに1万件を超える状況で、推移しているということです。

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