政府は新しい資本主義の実現に向けた実行計画を改訂し、中小企業の賃上げ支援や労務費の価格転嫁などを柱としました。
岸田総理大臣
「物価高を乗り越えるために今年、物価上昇を上回る所得を実現し、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、政府を挙げて取り組みを強化して参ります」
改訂案では新しい資本主義のこれまでの方向性は正しかったとして、今後も継続する方針を示しました。
そのうえで、中小・小規模企業で働く人たちの賃上げに向けた労務費の価格転嫁の徹底が重要だと指摘し、「下請代金法の制度改革も含めて検討を進める」と明記しました。
また、アニメや映画などのコンテンツ産業で働く人が安心して働く環境を整備するため、官民で連携して制作サイドに収益を還元するビジネスモデルを作ることなども盛り込みました。
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