ファーウェイ輪番董事長の胡厚崑氏は、業績の全面回復について「予定通り」と自信を見せた。写真は中国のフォーラムで講演した胡氏（同社ウェブサイトより）中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の業績が、アメリカ政府の制裁の痛手から全面回復を見せている。
同社は3月29日、2023年の通期決算を発表。それによれば、売上高は前年比9.64％増の7042億元（約14兆7405億円）、純利益は前年の2.4倍の869億5000万元（約1兆8201億円）を記録し、3年ぶりの増収増益を達成した。
「目下の経営状況は予定通りだ。2024年は『鴻蒙』のエコシステムが本格稼働する最初の年になる。第1弾の200を超えるアプリケーションの開発を急ピッチで進めている」
ファーウェイの輪番董事長（訳注：交代制の会長職。任期は6カ月）を務める胡厚崑氏は、決算発表の声明の中でそう述べ、独自開発したOS（基本ソフト）の「鴻蒙（ホンモン、英文名はハーモニーOS）」を中核にしたさらなる事業拡大に意欲を示した。
5Gスマートフォンを再投入
事業分野別の業績に関して、胡氏は「通信事業者向けのICT（情報通信技術）インフラ事業は安定的に推移し、コンシューマー向け端末事業は計画通りだった。クラウドコンピューティング事業とデジタルエネルギー事業は順調に拡大し、スマートカー・ソリューション事業は本格成長のフェーズに入った」とそれぞれ評価した。
各分野の2023年の実績は、ICTインフラ事業の売上高が前年比2.3％増の3620億元（約7兆5775億円）。アメリカの制裁の打撃が最も大きかったコンシューマー向け端末事業は、5G（第5世代移動通信）スマートフォンの再投入が起爆剤となり、2023年の売上高が前年比17.3％増の2515億元（約5兆2644億円）に回復した。
クラウドコンピューティング事業の2023年の売上高は553億元（1兆1576億円）と、前年比では21.9％増加したが、2022年の高い伸び率（125％）には及ばなかった。デジタルエネルギー事業の売上高は前年比3.5％増の526億元（1兆1010億円）だった。
注目を集めるスマートカー・ソリューション事業は、2023年の売上高は47億元（約984億元）と規模はまだ小さいものの、前年の2.3倍という分野別で最も顕著な伸びを示した。
ファーウェイは総売上高の2割超を研究開発投資に注ぎ続けている。写真は広東省深圳市の本社地区（同社ウェブサイトより）地域別の業績に目を移すと、2023年は中国国内の売上高が前年比16.7％増加し、総売上高の67％を占めた。
中国以外では、南北アメリカ地域の売上高が（南アメリカでの好調により）同10.9％増加。一方、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）地域の売上高は前年比2.6％、中国を除くアジア太平洋地域は同14.6％の減少をそれぞれ記録した。
研究開発への積極投資を継続
ファーウェイの2023年の研究開発投資額は1647億元（約3兆4475億円）と、前年比2％増加した。これは総売上高の23.4％に相当する額であり、（アメリカの制裁発動後に開始した）積極的な研究開発投資を続けていることが示された。
本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちらなお、2023年の純利益が大幅に増加した背景には特殊要因もある。ファーウェイは2021年に、スマートフォンのサブブランド「栄躍（Honor）」の事業と「x86」規格のサーバー事業を分離・売却した。
決算報告書によれば、ファーウェイは2つの事業売却の対価を複数年に分割して受け取っている。これらの取引を通じて手にした金融資産の公正価値（時価ベースの評価額）が大幅に上昇したことにより、313億2900万元（約6558億円）の利益押し上げ効果があったという。
（財新記者：張爾弛）
※原文の配信は3月29日
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