大阪・関西万博の開幕まで1年を切るなか、大阪府の吉村知事は独自パビリオンを建設する参加国が40カ国前後になるとの見通しを示しました。

■「タイプA」当初は60カ国が参加予定

参加国が独自に建築する「タイプＡ」パビリオンをめぐっては、当初60カ国が参加を予定していましたが、8カ国が展示方法をしたり万博そのものから撤退したりして現在は52カ国となっています。


■16カ国は建設業者すら決まっておらず

ただ、52カ国のうち建設業者が決まっているのは36カ国で、残る16カ国は建設業者すら決まっていない状況です。

こうした状況について、大阪府の吉村知事は「最終的に何カ国が『タイプＡ』で参加するかはまだ決まっていない」と前置きしたうえで、「いまの段階で建設業者が決まっていない、決まる見込みもない国が多いことを考えると、タイプＡで参加することが困難である国が十数カ国あると思う」との認識を示しました。

■40前後で「個性豊かなパビリオンが建ち並ぶことになる」

そのうえで、「40前後の独自パビリオンが建ち並べば、個性豊かなパビリオンが建ち並ぶことになる」として、タイプＡが難しい国には１つの建物に複数の国が共同で展示ブースを出す「タイプＣ」や博覧会協会が簡易の施設を建設して引き渡す「タイプＸ」に変更して各国が発信したい内容を発信するよう促すべきだと話しました。


■跡地は芝生広場などとして利用を検討

また、タイプＡから移行した場合の跡地利用については、芝生の広場や休憩所、物販施設などとしての利用が検討されているということです。

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