奈良県の山下真知事は、新型コロナウイルスの関連業務を委託していた県内の事業者に対し、債務不履行があったとして、損害賠償請求を起こす考えを示しました。

　奈良県によりますと、去年７月の監査結果をきっかけに、奈良県が契約していた、大手旅行会社の奈良県内の支店に過大請求の疑いが生じました。

　その後再点検、シフト表を比較などしたところ、精算時に提出された実績報告書と勤務日数の実績に関する資料に差異があることが判明した、と説明しています。

　県によると、２０２１年に実施した、飲食店がコロナ対応できているかどうかを県が認証する際に調査する業務や、コールセンター、自宅療養者への連絡業務など計９業務で、過払い額が６３００万円あるとしています。

　山下知事は、ほか９件については事業者から実態の資料提出がないため不明ですが、もし過大請求があったとすればさらに１憶５０００万円の過払いが発生する可能性もある、と述べました。

　いっぽう、旅行会社側は契約内容をめぐる見解の隔たりがあるということで、県が事業者に任意での返還を求めた際に、「県の請求には応じられない」という返答をしたということです。

　奈良県は、司法の判断を仰ぐとして提訴に踏み切るとし、「訴えの提起」の議案を６月議会に提出する方針だということです。

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