少子高齢化で企業の人手不足が課題となる中、外国人労働者の受け入れに向け、秋田県が4日、相談を受け付けるサポートセンターを立ち上げた。専門の相談員を配置して、受け入れる準備や環境づくりなどをサポートする。
秋田市の県教育会館に設置されたのは「秋田県外国人材受入サポートセンター」。
国内で働く外国人労働者は、2023年10月時点で約204万人と過去最多の人数になっている。このうち秋田県内で働くのは3161人と、こちらも過去最多だが、全国に比べると事業所数とともに全国最下位の数字だ。
2024年3月の有効求人倍率は1.31倍と高い水準で、外国人労働者をどのように受け入れていくかが人手不足解消のポイントになりそうだ。
サポートセンターには専門相談員1人が常駐し、雇用の相談を受け付ける。ビザなどの手続きやコミュニケーションの不安などで採用に踏み出せない企業も多くあるということで、センターは「気軽に相談に来てほしい」と呼びかけている。
県外国人材受入サポートセンター・板垣綾事業責任者：
「外国人材の方々と触れ合う機会もないと思うので、人材と企業の出会いの場を創出するためにも、採用・就職の意識醸成が図れるような機会を個別に提案したい。気軽に問い合わせてほしい」
相談の受け付けは5日午前10時からで、センターは今後、各地でセミナーなどを開くことにしている。
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