「ダイコクドラッグ」の運営会社が不適切な免税品の販売を繰り返したとして、大阪国税局から約3億円を追徴課税されたことが分かりました。

関係者によると、「ダイコクドラッグ」を運営する「ダイコク」のグループ会社2社は、2021年8月期までの2年間で、転売目的が疑われる中国人観光客らに免税品、約30億円を販売したということです。

免税は本来、日本国内での利用や転売目的では適用されませんが、2社の店舗では中国系の転売業者に雇われた観光客が、「買い子」として商品を大量に購入していたケースがあったということです。

2社は約3億円を追徴課税され、すでに修正申告しています。

「ダイコク」は「指摘を真摯に受け止め、現在はルールにのっとった販売を行っています」とコメントしています。

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