電気・税・高速道路など６月から生活に直結するお金が変わります。「知らないと損」「知ればお得」なお金の情報をまとめました。
『電気料金』約５００円値上がり！そのワケは？
『電気料金』が５月分から上がります。
例えば、関西電力で電気使用量が月２６０ｋＷｈという一般家庭の場合で、４月分の請求額は６２１１円でした。これが５月分の請求額は６７５４円に増加します。「再エネ賦課金」が増えるからです。再エネ賦課金とは、風力・太陽光などの再生可能エネルギーを普及させるために、国が電気料金に上乗せしているお金です。料金明細に小さく書かれています。この再エネ賦課金はこれまで１ｋＷｈあたり１．４円でしたが、５月から３．４９円に上がり、月に２６０ｋＷｈ使う一般家庭で９０７円に。約５００円上乗せされることになります。
さらに、この家庭の６月分の請求額は７１９６円に上がります。ロシアのウクライナ侵攻による燃料費高騰の緩和策として出されていた補助金が半分になるからです。さらに７月分からはこの補助金が０になり、電気料金は７６６４円に増加します。
エアコンの使用頻度が増える夏。電気料金の上昇に注意が必要です。
『定額減税』１人４万円開始「減税しきれない」ケースは申請を
次に６月１日からスタートする『定額減税』。対象者の納税額から「１人４万円」が減税されます。内訳は、所得税から３万円、住民税から１万円です。
年収２０００万円以上、または所得が基準以下の「住民税非課税世帯」は対象外となります。ただし、住民税非課税世帯については、「１世帯７万円」の給付が行われます。
内閣府によりますと定額減税の対象者は６０００万人。そのうち２３００万人は、所得税・住民税の負担額が４万円に達しておらず、減税分の４万円を「減税しきれない」方ですが、この方も定額減税の恩恵を受けられます。
例えば、年収１１５万円～２１０万円の単身者や、年収２７０万円～５３５万円の４人家族（１人が扶養者、３人が被扶養者）などが、この「減税しきれない」ケースにあたります。申請書が届きますので、確認の上、申請することで、その分の給付が受けられます。
なお、この申請による給付は１万円単位で切り上げとなります。例えば、「減税しきれない額」が１万１０００円の場合、申請書を書いて提出すれば２万円が給付されます。
『年金支給額』２．７％ＵＰも…物価高で実質“目減り”
続いては『年金支給額』の話です。６月から年金の支給額が２．７％上がります。例えば、６８歳以下・国民年金・満額の場合、月１７５０円アップ、月額６万８０００円の支給です。
ただ、物価変動率はプラス３．２％なので、実質的には目減りとなります。現役世代の将来の負担が重くならないよう、年金の改定率は物価などの変動率より低く抑えるというルールがあるため、物価が上がったとしても、それと同じ割合で支給額も上がるわけではないのです。
『森林環境税』徴収開始…一方で『復興特別税』は終了
６月から『森林環境税』年間１０００円の徴収も始まります。森林環境税とは、国内の森林整備のために、納税者１人あたり年間１０００円を負担する税金です。住民税に上乗せして徴収されます。
一方で、徴収が終わったのが『復興特別税』です。住民税に上乗せする形で納税者１人当たり年間１０００円徴収されていた税金です。新たに徴収される森林環境税と、徴収の終わった復興特別税で、つまりプラスマイナスゼロとなります。
この森林環境税は、人口や森林面積などを基に、国から都道府県・市町村に分配されます。国民からの税の徴収に先駆けて、２０１９年からすでに１２８０億円が分配されています。例えば大阪市には２０２２年度に３億１０００万円が分配されています。
しかし、各市町村に分配されたお金の３９％は、森林整備に活用されていません。例えば、市の「９割が森林」である兵庫県宍粟市の場合、分配額は４年間で４億３０００万円ですが、そのうち４５％が未活用になっています。
宍粟市の担当者によりますと「森林整備をしたいけれども、人手不足で、使いたくても使えない」とのこと。未活用のお金は現状は積み立てているそうです。
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