岸田首相は31日に行われた第19回規制改革推進会議で、いわゆる「日本版ライドシェア」の効果を検証し、検証結果の評価をできるだけ早期に行うよう指示した。
タクシー事業者以外が行うことを含むライドシェアの全面解禁についても、並行して法制度を含めて事業のあり方の議論を進めるよう指示。
岸田首相は、6月にライドシェアの全面解禁の方向性を示したい考えだったが、河野行政改革担当相が検証作業と併せて法制度の検討を急ぐよう求めている一方で、斉藤国交相は法整備の議論自体に反対したため、「先送り」という双方の主張を取り入れた結論に至った。
一方で、規制改革推進会議の答申（案）には「次期通常国会の法案提出を視野に、年末に向けて、法案化作業を直ちに開始すべき」との考えが示されている。
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