7月請求分の電気・ガス料金は大手全社で値上がりする。
電力大手10社は7月請求分の電気料金を発表した。
国が負担軽減策として支給している補助金が終了することに伴い、規制料金は使用量が標準的な家庭で、東京電力で8930円、沖縄電力で9663円となるなど、10社全社で346円から616円値上がりする。
電気料金が大きく左右される石炭やLNG＝液化天然ガスなどの燃料の輸入価格が、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった時期と同程度にまで下落していて、補助金の終了に伴う値上がり幅が縮小された社もあった。
今後の電気料金について、経済産業省は「当面、過去最高を上回ることは見込んでいない」としていた。
また、大手都市ガス4社も7月請求分のガス料金を発表し、政府による負担軽減措置が終了することから、4社全てで95円から121円値上がりする。
各電力会社とガス会社の6月分との比較は以下の通り（平均モデル）
北海道電力 409円増 9523円
東北電力 419円増 8855円
東京電力 392円増 8930円
中部電力 346円増 8691円
北陸電力 402円増 7758円
関西電力 468円増 7664円
中国電力 453円増 8514円
四国電力 460円増 8595円
九州電力 450円増 7551円
沖縄電力 616円増 9663円
東京ガス 121円増 5977円
大阪ガス 121円増 6529円
東邦ガス 117円増 6795円
西部ガス 95円増 6672円
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