約360億円にのぼる負債を抱え、事業再生の手続きに入っている老舗百貨店の山形屋は28日、取引先の金融機関17行が事業再生計画案に同意したと発表しました。今後、計画に沿って経営再建が図られることになります。

山形屋によりますと、28日開かれた債権者会議で、事業再生計画案について、取引先の金融機関17行のすべてから同意を得たということです。

これにより事業再生ＡＤＲが成立し、計画に沿って経営再建が図られることが決まりました。計画ではメインバンクの鹿児島銀行などから3人の役員出向を受け入れること、運営の効率化を図ることなどがあげられています。

組織再編では、日南山形屋と宮崎山形屋食堂の2社が8月1日に宮崎山形屋に合併されます。また山形屋と宮崎山形屋の百貨店事業の一体化により営業力の強化を図ります。

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