東京電力は福島第一原発で使用済燃料を保管している建物に災害リスクがあるとして、今後10年をかけて対策を行う方針だ。
福島第一原発で使用済み燃料を冷却・保管している「共用プール」の建物を巡っては、原子力規制委員会が裏の土手までの距離が短く「災害時に土砂が流入し、冷却が止まるリスクがある」などと指摘していました。
この指摘を受け東京電力は今後10年ほどをかけて「共用プール」の建物の裏にある土手を削り、距離を確保しながら土砂の流入を防ぐ方針だ。
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