財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、規律ある歳出の目安のもとで改革の取り組みの継続を求めるとした意見書を取りまとめ、鈴木財務大臣に手渡しました。
財政審の意見書は、経団連の会長でもある十倉会長から鈴木財務大臣に手渡されました。
今回の意見書では、歳出の構造をいち早く平時化させる必要があるとして、プライマリーバランス＝基礎的財政収支を2025年度に黒字化する目標を堅持するよう求めました。
医療では、経済性などを勘案した保険診療が行われる仕組みを構築すべきと指摘し、介護では利用者負担の対象範囲を拡大するなど、給付と負担の見直しを早急に進めるべきとしています。
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